FAQよくある質問

当社が提供できるコンサルティングサービスのうち、代表的なものを挙げると、ISO9001、ISO14001、ISO/IEC27001、ISO/FSSC22000、JFS-A,B,C,セクターG、各種HACCP、ISO39001、ISO45001、プライバシーマーク、ジャフィックマークなどです。
その他の国内規格、国際規格についても支援できる規格がございます、気楽にお問合せ下さい。

お客様と支援回数および期間について事前に打合せをして、支援スケジュールを決定します。
通常、担当コンサルタントが1名で伺い（リモートも可）、貴社プロジェクトメンバーの方々と協力しシステム構築文書の作成、帳票類の整備、運用教育、内部監査員養成、審査フォローアップなどお客様が目指す認証規格を取得するまでサポートさせて頂きます。

豊富な支援実績。 様々な規格に対応できる経験豊富なコンサルタント。全国対応。リモート支援も可能。
お客様に寄り添い無理のないスケジュールと教育。組織にとって必要最小限の仕組みの構築。
各審査機関との連携。

当社はJFSM承認の研修機関です。提供できる研修サービスには、JFSMにおける承認研修として
・食品安全研修（HACCP3日間）　　
・JFS-A/B 規格のための監査員判定員養成研修（2日間）
・JFS-C 規格内部監査研修（2日間）
・JFS-C 規格解説コース（１日間）
を実施しています。いずれもオンラインによる研修です。
その他として
・FSSC22000,ISO22000に伴う内部監査員養成研修
・FSSC22000ver.6.0差分研修
についても対応可能ですのでお気楽にお問合せ下さい。

研修お申込みは弊社ホームページから　　https://food-haccp.jp/seminar/ お支払いに伴い領収書を発行致します。
日程変更、キャンセルの場合は、当社JFSM研修事務局宛てにご連絡下さい。
併せて、やむを得ず当日にキャンセル、日程変更を希望される場合についても当社JFSM研修事務局あて必ずご連絡ください。
最小催行人員４名です。これに満たない人数の場合は中止の場合があります。

豊富な支援実績と経験による、知識豊富な講師陣が対応します。
リモート実施により全国対応が可能です。
お客様に寄り添い無理のない時間割と教育方針で対応します。
規格にとって必要な知識、技能における力量が無理なく確保できるように努めます。
JFSMに承認された研修講師が対応します。

・食品安全研修（HACCP3日間）　2022年3月～　11回実施済
・JFS-A/B 規格のための監査員判定員養成研修（2日間）　2023年4月～　8回実施済
・JFS-C 規格内部監査研修（2日間）　2023年8月～　4回実施済
・JFS-C 規格解説コース（１日間）　　2024年2月～　2回実施済

web開催の性質上、受講者側で参加に必要なPC等の用意と通信環境が必要です。
また、終了試験をwebテストで実施しますので、セキュリティレベルが高すぎると実施に影響が出る様です。実施テストサイトに入れるように事前に確認を実施いただきます。問題がある場合は、PCの変更、セキュリティレベルの引き下げなど独自に対応いただく必要があります。

実施日２週間前にご連絡が必要です。それ以降はキャンセル料が掛かる場合があります。
最小催行人員に未達の場合は中止となる可能性があります。

当社は食品安全マネジメント協会（JFSM）に承認されたJFS-A/B及びJFS（フードサービス）の監査機関です。
これらの規格の適合取得にあたり、コンサルティングの段階から支援サービスを展開しております。
適合取得までの具体的な流れについては、こちらをご参照ください。
その他、TSO（燕市ものづくり品質管理制度）、各ISO等に関する内部監査、第二者監査、各規格コンサルティング前における診断サービスを実施しています。
お気軽にお問い合わせください。
・監査・審査お申込み
・JFS-A/B、JFS（フードサービス）
・内部監査、第二者監査、コンサルティング前診断サービス
・飲食店・ホテル・レストランの7S診断
・製造工場のHACCP構築診断

JFS-A/B及びJFS（フードサービス）の監査では、協会の指針に則り、指導・助言を含めた監査を実施します。
初回の適合取得から、基準の高い食品安全マネジメントシステムが運用可能です。
内部監査や第二者監査では、お客様の監査基準に基づき実施するため、お客様の指針に合わせた監査報告が可能です。
コンサルティング前診断サービスでは、事前にお客様の状況を把握させて頂き、お客様のご希望に応じたコンサルティングプランの設計が可能です。
TSO（燕市ものづくり品質管理制度）は、新潟県燕市における品質管理のための規格ですが、ISO9001品質管理マネジメントシステムの認証取得に移行できるよう支援させて頂きます。

・JFS-A/B　　　　　　　　　　　　　　　86 サイト（監査件数　延べ166 件）
・JFS（フードサービス）　　　　　　　　23 サイト（監査件数　延べ33 件）
・TSO（燕市ものづくり品質管理制度）　　93 件（審査件数　延べ433 件） ※2024年5月末のデータ

　当社の食品コンサルタントが、貴社を訪問し
　・現場衛生指導、2時間、
　・文書構築確認、3時間で「プレ監査」をします。
　これにより、本監査までに取り組むべき課題を明確にします。その後、1～2か月かけてJFS本監査に向けてご準備下さい。
　ご不安な場合、当社コンサルタントの支援を１～２回追加する事も可能です。
　本サービスのメリットは、以下の通りです。
　・短期で取得可能　→　最短で2ヶ月でJFS取得できます。
　・文書作成を省力化　→　食品安全マニュアルをご提供します。
　・監査まで一気通貫　→　当社フィールズコンサルティングよる安心監査

　弊社ではJFS監査を当社で実施頂いている登録組織様並びに、名刺交換の機会を頂きました皆様に月に１回、メールマガジンをお送りしています。
食品安全規格や他ISO規格についての有用情報を網羅し、盛りだくさんの内容となっています。是非、ご愛読ください。

当規格は、製品及びサービスの品質に関するマネジメントシステムです。
顧客満足度の向上を目的に、良質な製品やサービスを提供できるよう、継続的な改善を図ることを目的とします。
認証を取得し、マネジメントシステムを運用することで、顧客取引や新規プランディングの発展、社内意識の向上が見られるなど、様々なメリットがあります。

当規格は、環境を対象としたマネジメントシステムであり、企業活動における環境リスクを分析し、そのリスクを低減するための仕組みを構築することを目的とします。
当規格の対象は、企業活動に関係する顧客や取引先の他、従業員、地域住民、行政機関など非常に幅が広いです。
認証取得に伴い、企業の社会的責任（CSR活動）の一環として取り組むことができ、対外的なアピールにつながります。

当規格は、情報セキュリティに関するマネジメントシステムです。適切な権限設定を行いデータへのアクセスを保護する「機密性」、データを最新かつ正確な状態で保持する「完全性」、データをいつでも利用できる状態にしておく「可用性」を維持しながら、機密情報を守り、漏えいを防止することを目的としています。
インターネットの普及に伴い、クラウドサービスの利用が深まるなど、情報漏洩などに対する関心が高まっています。
認証を取得した組織数は増加しており、情報漏洩リスクの軽減、企業間の信頼性向上、従業員の意識向上など、様々なメリットがあります。

当規格は、個人情報保護を目的とした規格です。日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に準拠しています。
認証の付与機関は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）であり、その付与機関であるプライバシーマーク制度委員会より指定を受けた審査機関が申請内容の審査・調査等の業務を行います。
個人情報の保護に関する消費者の意識の向上や、社会的な信用を得るためのインセンティブを事業者に与えることにつながります。

当規格は、「個人情報保護法」に基づき、個人情報保護委員会が管理する「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン」に準拠して、適切な保護措置を講ずる体制を整備し運用している事業者を認証する制度です。
目的は、上記プライバシーマークと同じですが、内容が個人情報保護に関するセキュリティに限定されているため、あまりコストをかけずに認証を取得できるメリットがあります。
一方、ISO27001認証取得されている組織において、法令に基づく個人情報保護が気薄になることを防ぐため、当規格を取得する場合もあります。
より強固な情報セキュリティ対策を講じている組織として、対外的なアピールにつなげやすくなります。

当規格は、働く人の労働に関連する負傷、疾病の予防、安全で健康的な職場の提供を達成するためのマネジメントシステムです。
OHSAS 18001（英国規格）を基にしており、危険源を特定し取り組み計画を立てる（リスクアセスメント）ことや、法令順守のための仕組みの構築などが含まれています。
厚生労働省調査によると、労働安全衛生マネジメントシステムを導入した企業の平均災害発生率は1.5倍ほど低く、ISO45001の認証を取得することで、労働安全衛生の意識の向上や社外アピールにつながります。

ISO 22000は、食品の安全性を確保するための国際的な管理システム規格です。農場から食卓までのすべての過程において、食品に関連するリスクを特定・評価・管理する方法を提供します。この規格は、食品業界全体で適用可能であり、危害分析重要管理点（HACCP）原則に基づいています。
ISO 22000を導入することで、企業は消費者に安全な食品を提供し、法令遵守を実現し、国際市場での競争力を高めることができます。

ISO/TS 22002は、食品安全管理システムの補完的な技術仕様書です。特にISO 22000を補完するもので、食品製造業や関連業界における具体的な前提条件プログラム（PRP：Prerequisite rograms）を定めています。
これにより、清掃や衛生管理、施設の維持管理、輸送、廃棄物管理など食品安全の基本的な要件が明確化されます。ISO/TS 22002を導入することで、企業はISO 22000の要求事項を効果的に満たし、食品安全のリスクをさらに低減することができます。

HACCP（Hazard Analysis and Critical Control Points）は、食品の安全性を確保するための管理手法です。食品製造過程で発生し得る危害（生物的、化学的、物理的なリスク）を分析し、それを防止するための重要管理点を設定します。
HACCPは、問題を未然に防ぐことを目的としており、各工程でのリスクを監視し、必要な対策を講じます。このシステムは、国際的に認められており、食品業界全体で採用されることで消費者の安全を守ります。

JFS規格（Japan Food Safety Standard）は、日本の食品安全管理のための規格です。食品業界全体での安全性向上を目的としており、国際的な基準であるISO 22000やHACCPの要素を取り入れています。JFS規格は、食品の生産、加工、流通におけるリスク管理を強化し、品質管理や衛生管理の基準を提供します。企業がこの規格を導入することで、食品の安全性と信頼性を高め、国内外での競争力を向上させることができます。

〇JFS-A規格は、食品安全の基本的な管理を対象とする規格です。小規模な食品製造業者や初めて食品安全管理に取り組む事業者を主な対象とし基本的な食品安全管理システムの構築と運用を支援するための要件が含まれており、従業員の衛生管理、設備の清掃、記録管理などの基本的な項目がカバーされています。

〇JFS-B規格は、HACCPの原則に基づいたより詳細な食品安全管理システムを対象とする規格です。中規模 以上の食品製造業者や、既に基本的な食品安全管理システムを導入している事業者を対象として危害要因分析と重要管理点（HACCP）の原則に基づいて、詳細な管理手順や記録管理を求めています。この中にはリスク管理やトレーサビリティの確立についても含まれています。

〇JFS-C規格は、国際的な食品安全基準に準拠した高度な食品安全管理システムを対象としています。
国際市場をターゲットとする大規模な食品製造業者や、高度な食品安全管理システムを必要とする事業者が対象となります。ISO 22000やFSSC 22000などの国際規格と整合性があり、食品安全文化の醸成、サプライチェーン全体のリスク管理、法的要求事項の遵守を重視する規格となります。

〇セクターGフードサービスは、特にフードサービス業（飲食店、ケータリング、食品提供施設など）に特化した 規格です。 レストラン、カフェ、ケータリングサービス、学校や病院の給食施設などが取得対象となり、 フードサービス業における特有のリスクに対応するための管理基準を提供し、食品の取り扱い、衛生管理、アレルゲン管理、従業員教育などに焦点を当てている規格です。

これらの規格は、それぞれの対象とする事業者の規模や業態に応じて、必要な食品安全管理のレベルを提供するように設計されており、各規格の適用によって、食品の安全性を高め、消費者の信頼を獲得することに期待が持てます。

FSSC 22000（Food Safety System Certification 22000）は、食品安全管理システムの国際的な認証規格です。ISO 22000を基盤とし、ISO/TS 22002などの追加要件を統合しています。この規格は、食品製造業者が食品の安全性を確保し、国際的な基準を満たすための枠組みを提供します。FSSC 22000を導入することで、企業は食品安全のリスクを効果的に管理し、消費者に安全で信頼性の高い食品を提供できます。また、国際的な取引や市場での競争力を強化します。

当規格は、道路交通事故による死者や重傷者を撲滅することを目的としたマネジメントシステムです。
貨物輸送、旅客輸送、自動車メーカー（部品含む）、自動車整備・修理業、道路工事業、駐車場など、何らかの形で道路交通に携わっている組織にて取得可能です。
認証取得により、交通事故の低減、従業員の意識向上、そして社外アピールにつなげられるメリットがあります。

利用者が安全性の高い事業者を選びやすくする等の観点から、輸送の安全の確保に積極的に取り組んでいる事業所を認定する制度です。
国が貨物自動車運送の秩序の確立のために指定した機関（全日本トラック協会）が38の評価項目を設定し、同機関内の安全性評価委員会において認定します。
Gマークを取得した事業所の事故発生件数は未取得と比べ半数以下であり、国土交通省では、極めて優良な事業所を表彰しています。